進学というのが，高校進学であれば増額を請求することは原則として可能と思われます。
しかし，４年制大学，短期大学，専門学校という高校以上の教育機関への進学となると状況は異なってきます。
すなわち，養育費をいつまで支払うべきかの時期については，法律が定めておらず，個別的に判断されるからです。
その点から，かつては高校卒業の１８歳までというのが一般的でした。ところが昨今では４年制大学等への進学が極めて通常となってきているからです。

離婚した両親の社会的地位，学歴，経済的状況等から，その進学が離婚がなければ可能であったと判断される場合には，個別的な事情の変化と言うことから見て，増額の請求が認められると考えます。